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事件処理の方針
法律問題に対する処理の方針や流れを
ご説明いたします。
民事事件(一般的な流れです)
STEP1
法律相談

城口法律事務所の弁護士がご相談内容を伺い、状況を分析した上で対処方法などについてアドバイス致します。

STEP2
書面の送付

城口法律事務所名義の文書を作成して相手方に送付致します。

STEP3
交渉

弁護士が代理人として相手方と直接交渉致します。

STEP4
調停(家事調停・民事調停)

弁護士が調停の申立書を作成して裁判所に調停を申し立てます。また、調停期日に立会い、必要な交渉を行います。
調停を申し立てられた場合にも期日において交渉を行います。

STEP5
民事訴訟

1.訴え提起

弁護士が伺った話を基に訴状を作成し、これを裁判所に提出致します。
相手方から訴えを提起された場合には、答弁書を作成して提出致します。

2.口頭弁論

弁護士が出席し、依頼者の方に代わって言い分を書面にまとめて提出致します。
また,その言い分を裏付ける証拠も提出致します。
各期日の後には、弁護士から各依頼者に対して報告させて頂きます。

3.弁論準備手続

両当事者の言い分を整理して、相違する部分を明確にする手続。

4.口頭弁論・証拠調手続(証人・当事者尋問)論準備手続

法廷にて関係者に質問をし、これに答えて頂く手続。
双方の弁護士が質問事項を事前に準備した上、証人又は当事者ご本人に対して質問を致します。

和解期日:裁判所を仲介者として話し合いによる解決を模索する手続。
弁護士が和解交渉を致します。
なお、和解期日は全ての裁判で必ず行われるというものではなく、また証拠調手続の前に行われることもあります。
弁論終結

5.判決

法廷による判決の結果がでます。

6.上訴(控訴及び上告)

上級裁判所に対し、判決について不服を申し立てる手続です。
依頼者が上訴を希望する場合には弁護士が必要な書類を作成し、上訴を申し立て致します。(費用は別途)
当事務所にて上訴審を追行致します。

7.判決確定

任意の履行
強制執行

刑事事件
逮捕

被疑者は,警察で取り調べられた後,検察庁に送致され(いわゆる送検)再度取調べを受けることになります。その後(原則として逮捕後72時間以内に),検察官が,当該被疑者の身柄を留め置く必要があるか(勾留請求の要否)を判断します。

勾留

勾留された場合,被疑者は,10日間,拘置所又は警察署に留め置かれることになります。

勾留延長
捜査の必要がある場合は,検察官の請求及び裁判所の決定により,被疑者は最長10日間(最初の勾留と合わせて最長20日)留め置かれることになります。
勾留期間内または釈放後に,検察官は,当該被疑者を起訴するか否か,起訴するにしても正式裁判か,それとも略式裁判にするかを決めます。

起訴・公判請求
保釈
※2
起訴・略式命令請求 ※1
略式命令 釈放 
釈放
罰金・科料納付
不起訴
釈放
公判
冒頭手続 起訴状朗読 検察官が起訴状を朗読し、訴えた犯罪事実を告知します。
罪状認否 被告人(※3)が、訴えられた犯罪事実について認めるか否かを陳述します。
弁護人意見陳述 弁護人が訴えられた犯罪事実について意見を述べます。
証拠調べ手続 冒頭陳述
証拠調べ
検察官と弁護人がそれぞれ起訴・立証します。
論告・求刑 検察官が、事実や法律の適用及び、被告人の有罪を主張する場合には、情状を挙げ、科せられるべき刑罰の種類及び量について、意見を述べます。
最終弁論 弁護人が、検察官の論告求刑に対応して、意見を陳述します。
被告人の最終陳述  
判決
上訴
判決確定
※1 略式命令請求により,略式手続が行われることになります。この略式手続とは,簡易裁判所において,公判手続を経ないで,罰金又は科料を科す簡易な手続のことです。
※2 保釈とは,裁判所の決定(又は裁判官の命令)に基づき,一定の金銭(保証金)を納付することを条件に,被告人の身柄の拘束を解く制度のことです。
※3 いわゆる容疑者を,捜査段階では「被疑者」と呼びますが,起訴後の公判段階では「被告人」と呼びます。
城口法律事務所へのご相談方法
お客様のご都合に合わせて面談日をご予約ください。
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