一般民事事件については広く受任しています。
売買契約、賃貸借契約、請負契約に関する法律問題、金銭トラブル、その他、私人間、法人間のトラブルについて広くお受けしております。フランチャイズ契約などの特殊な契約関係の法律問題についても広く受任しております。
その他、国や公共団体を相手とするような行政事件についても取り扱っています。行政処分に対する不服申立てや国家賠償請求などの事件も取り扱っています。
法的な解決が可能かどうか分からない場合でも、お気軽にご相談ください。
当事務所では、交通事故、先物取引等の消費者被害、医療事故から、近隣関係や学校内でのトラブルに至るまで、幅広く手掛けております。
損害賠償請求事件では、
①相手方の違法行為、
②被害の発生（被害金額の確定）、
③因果関係（①と②が原因と結果の関係にあること）
といった事実を具体的に主張することが大切です。また、これらの事実を裏付ける証拠の有無が勝負を分けます。
損害賠償請求事件は、弁護士が間に入ることで、交渉がスムーズに進むことが多い分野です。交通事故被害に遭われた際の、保険会社との交渉などでは特にそうです。
まずは、事実と証拠の整理からお手伝いします。お気軽にご相談ください。
サラ金、クレジットカード、住宅ローンなど、多くの借金を抱えている方が現在では少なくありません。自力での返済が困難になった場合、早めに債務整理に着手することをおすすめします。
債務整理を委任すると、業者に弁護士が介入した旨の通知を行い、今までの取引履歴を開示させます。その後、利息制限法所定の利息に引き直して債務額を計算し、債務の残額を確定させます。
債務額がなく、逆に利息を払いすぎて過払金が発生している場合は、業者に過払金を支払うよう請求します。
取引していた期間が長ければ、過払金が発生している可能性が高いので、ぜひご相談ください。
引き直し計算を行っても債務が残った場合でも、債務額を減額することや、分割払いにするよう業者と交渉いたします。法的手続による債務整理が必要となった場合は、裁判所に対し自己破産の申立や民事再生の申立を行うこともできます。
司法書士事務所・行政書士事務所を含め、債務整理を扱う事務所は多くあります。しかし、弁護士でなければ地方裁判所に対して過払金を請求する訴訟を起こすことはできず、破産申立・民事再生申立の代理人となることもできません。
債務整理は新たなスタートを切るための重要なものです。だからこそ、地元の信頼できる法律事務所を選ぶべきでしょう。
労働関係は、様々な法律により規制されており複雑です。近時、労働法分野の法律の改正が多数行われています。
当事務所では、労働者の残業代・退職金などの賃金不払いの問題、解雇に関する問題、セクハラ、パワハラなどといった労働者に身近な問題にも積極的に取り組んでいます。
又、労災に関する問題についても社会保険労務士の協力を得て取り組んでいます。
その他、団体交渉等の法律問題についても豊富な経験を有しています。
当事務所は、主として労働者側に立つ割合が多いですが、経営者側の事件も取り扱っています。
依頼者の立場にたち、満足いく解決を目指しています。
